韓国ノマドビザ（F-1-D）2026年の条件と年収基準
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韓国のデジタルノマドビザ（F-1-D）は、2026年6月30日に試験運用を終えて正式な制度になりました。法務部は2024年1月1日からこのビザを試験運用し、2024年1月から2026年5月までに743件を発給したうえで、条件を二つ変更しています。一つは年収基準です。これまでのような一律の金額ではなく、申請者の年齢と居住地に応じて韓国の一人当たり国民所得の1〜2倍の範囲で決まるようになりました。もう一つは滞在期間の上限で、最長2年から3年に延びました。それ以外の条件は据え置きで、韓国国外の企業での1年以上の勤務実績、渡航前に加入する民間医療保険、そして犯罪経歴証明が必要です。
要点まとめ
- 年収基準は韓国の一人当たり国民総所得（GNI）の1〜2倍の範囲です。韓国銀行が公表した2025年の一人当たりGNIは5,257万ウォン（36,963ドル）で、上限帯はおよそ1億500万ウォン、約7万4000ドルになります。
- 満18〜34歳で首都圏以外に滞在する場合は下限帯が適用され、およそ5,257万ウォンで要件を満たします。
- 滞在許可は1年ごとに発給され、通算で最長3年です。配偶者と子どもも扶養家族として同伴できます。
韓国のノマドビザ（F-1-D）とは何か
F-1-Dは2024年1月1日に導入された韓国のデジタルノマドビザで、韓国国外の雇用主やクライアントの仕事をしながら韓国に滞在したい外国人向けの制度です。就労ビザ（E系列）とも長期居住ビザ（F-2、F-5）とも性質が違います。あくまで一時的な滞在資格であり、収入源は国外に限られ、永住権に直結する道でもありません。法務部はデジタルノマド（ワーケーション）ビザの正式運用に関する案内で試験運用の終了を告知し、条件の緩和を、海外の人材により長く韓国で暮らし消費してもらうための措置だと説明しています。
F-1-Dワーケーションビザの条件で実際に審査されること
条件の核は、収入・国外での勤務実績・保険・犯罪歴の4点です。領事館の提出書類一覧では、韓国国外の企業で同一業種に1年以上勤務した実績が求められ、在職証明書と直近の給与明細または残高証明書で証明します。申請者がもっとも見落としやすいのは保険です。基準は補償額1億ウォン以上で、滞在期間全体をカバーし、韓国国内での治療費と本国搬送費の両方を含むものが必要になります。加えて犯罪経歴証明書を提出し、収入関係の書類にはアポスティーユまたは領事認証が求められます。この認証手続きが日程に2〜3週間を静かに上乗せします。
実際の年収基準はいくらなのか
つまずきやすいのがこの数字です。年収基準は法律に固定額として書かれているわけではなく、前年の韓国の一人当たり国民総所得に連動しているため、韓国銀行が新しい数値を公表するたびに動きます。2025年国民計定（暫定）で、韓国銀行は一人当たりGNIを5,257万ウォン、米ドル換算で36,963ドルと発表しました。
2026年の改定前は全員がこの2倍で審査されていたため、古い記事はいまも一つのドル金額だけを載せています。現行のGNIで2倍を計算すると、上限帯はおよそ1億500万ウォン、約7万4000ドルです。今回の改定は上限の2倍を残したまま、満18〜34歳で首都圏以外に住む申請者の下限を1倍まで引き下げました。もっとも緩い帯ともっとも厳しい帯の差は、およそ5,257万ウォンにもなります。一人当たりGNIは韓国経済が失速しているのかという議論でも軸になる数字で、毎年改定されますから、古いブログのドル金額ではなく法務部の公告で現行の区分表を確認してください。
他国のデジタルノマドビザと比べて競争力はあるのか
ポルトガルのD8ビザやインドネシア・バリのデジタルノマド許可と比べると、韓国のF-1-Dは上限帯の年収基準が依然として高く、長期居住への道につながる制度でもありません。ただし3年という上限は、これまで最大の弱点だった差を縮めました。35歳未満で下限帯が適用される場合は、欧州のいくつかのノマドビザより条件が緩くなります。韓国が書類の手間と引き換えに提供するのは実質的なインフラです。標準装備のギガビット級インターネット、更新手続きの移動が苦にならない鉄道網、保険抜きでも安い医療費が挙げられます。実際の摩擦は入国管理ではなく生活の側にあります。在韓外国人の多くが、海外発行カードでNAVER PayやKakao Payを使えるようにするほうがビザ書類より時間がかかったと話します。
米国企業のリモート勤務をしながら韓国に住むことは本当に可能か
可能です。ただしここは条件一覧では説明しきれない部分でもあります。米国市民やグリーンカード保持者であれば、居住地に関わらず米国への納税義務は残ります。一方で韓国にも居住者判定のルールがあり、一般的には年間183日を超える滞在で韓国の税務居住者性が問題になり始めます。その時点で同じ所得への二重課税を防ぐのが米韓租税条約です。ビザそのものはこの問題を解決してくれません。上限が2年から3年に延びたぶん、期限が来たら出国してやり過ごすという選択肢も取りにくくなりましたから、両国の税制に詳しい会計士へ早めに相談する価値は十分にあります。
よくある質問
Q: 35歳を超えてソウルに住む場合はどの区分になりますか
上限帯、つまり一人当たりGNIの2倍で、韓国銀行の2025年の数値ではおよそ年1億500万ウォンです。2026年6月の緩和は下限を引き下げたもので、上限は変わっていません。区分は年齢と居住地で決まりますから、申請前に公告の区分表で確認してください。
Q: 医療保険はいくら必要で、いつまでに加入すればよいですか
補償額1億ウォン以上で、滞在期間全体をカバーし、韓国国内での治療費と本国搬送費を含むものが必要です。加入証明書は申請時の提出書類に含まれますから、渡航後ではなく申請前に手続きを終えておく必要があります。
Q: F-1-Dビザで韓国企業に就職できますか
できません。F-1-Dは収入源が韓国国外の雇用主・クライアント・契約であることを要件としています。韓国国内企業に就職すると資格を失います。
Q: F-1-Dビザは永住権につながりますか
直接はつながりません。あくまで一時的な滞在資格で、2026年の改定で延びたのは滞在できる期間であって、その後の身分ではありません。定住を目指す場合は、どこかの時点で就労ビザや居住ビザへの変更が必要になります。
Q: 配偶者や子どもを同伴できますか
できます。それぞれについて保険と書類の要件を満たせば、配偶者と子どもを扶養家族として同じ申請に含められます。
韓国はこれまでも人材誘致の制度を試行錯誤してきましたが、F-1-Dの2026年改定はその中でもかなり実利的な調整です。年収の門を一律に下げるのではなく、若い層と地方滞在に絞って下げることで、人を呼びたい場所へ誘導する設計になっています。
